【Karigo】バーチャルオフィスは、仮想なのに登記が可能。人気の起業(スタート)手段です

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30代もそろそろ半ばの35歳。

 一念発起して起業しようとも思うけど、オフィスを借りるには資金が心もとない……なんて思いがよぎること、がありませんか?

 昔と違い、ネット社会は会社の立ち上げがカンタンです。
 お金儲けの方法が、探せばごろごろ転がってたりましますからね。

 けどもネットとはいえ、リアルとの親交は、最低限、必要不可欠な部分があります。
 郵便が送られてきたり、クライアントと打合せがあったり。

 また安易にどこでもいいやと、辺鄙な場所に安く住所を構えるてしまうもの問題です。
 
「 ふん。たいした会社じゃないな やめとこう」

 足元をみられ、うまくいくべき契約を知らずに逃しているケースもあったりするんです。

 せっかくの起業です。予算がひねりだせないのは重々承知ですが、住所だけでもしっかりした居を構えたいですよね。また社員はいらず、自分一人で十分であるならば、それほど広い必要なありませんよね。

 そういう方に、とてつもなく人気急上昇中なのが、バーチャルオフィス。
 この数年。急激にシェアを拡大している、あなただけの仮想空間事務所です。

 いったい、バーチャルオフィスとはどういうオフィスなのでしょうか。
 主にここでは【Karigo】を例に、バーチャルオフィスというものを、お知らせしていきたいと思います。



バーチャルオフィスならKarigo

バーチャルオフィスとは?

 さて。最近よくきくバーチャルオフィス。
 これは、言葉の通りの仮想(=バーチャル)の事務所(=オフィス)のことです。まずは、基本的なサービスを確認しましょう。

「 事業上の住所を利用する 」

 これですね。

 バーチャルオフィスが利用されている現代背景には、クラウドサービスなどの発達によって、会社に行って働くという必要性が薄れてきているということがあります。

 実際に仕事をする場所は、自宅だったり、クライアント先ということがよくあるのは、誰もが体験済み。そういうことから、仕事をするためのスペースは特に必要ない。ニーズの低下というか、そういう考えのビジネスの方が増えてきているということです。

 とはいえ。

 事業を行っていくうえで、住所は必要です。法人・個人事業主ともに、ネット社会であっても重要な意味を持ってきます。そこでバーチャルオフィスの登場です。

 空間はいらないけど、住所は必要。
 いや、むしろ住所だけ必要!

 そういった方のために住所をレンタルするのが「バーチャルオフィス」の一番の機能であり特徴といいうことになるわけです。

 冒頭でもいいましたが、バーチャルオフィスを契約して住所を利用する際に気をつけたいのが、利用する住所の価値の問題です。単にどこでもいいというなら、そもそも自宅住所でかまわないのですが、わざわざレンタルするからには、住所そのものに、付加価値がないと意味がありません。増してや住所がマイナスのイメージをもっているというのは、本末転倒です。

・相手に与える印象はよいものになっているか?
 (知名度が高いほうが好印象。北海道であれば幾寅よりは美瑛のほうが知られてます)
・過去に犯罪などに利用された住所ではないか?
 (実際に利用できる住所を確認し、「犯罪」「詐欺」などで検索してチェック)

SOHO・起業家・週末起業家が使うバーチャルオフィス

バーチャルオフィスでよくあるサービスは?

 肝心なのは「住所」なのですが、名義上の住所があれば、そこにはリアルな諸事情が付きまとってきます。
 バーチャルで住所をレンタルしても、それだけで済んでしまうほど、世の中は洗練されていないようです。

・ 郵便物を受け取って転送

 事業を始めれば必ず郵送物が届くようになります。レンタルした住所宛に届いてしまう郵便物をどうするか。ほとんどのバーチャルオフィスでは、受け取りサービスがあります。

ただし、生ものなど、受け取れないものを規定していることもあるので、確認が必要です。受け取った郵送物をどのように処理するかは、各々バラバラですので、事前のチェックが必要です。

・ 電話番号やFAX番号が利用可

 個人でのやり取りはメールやLINEが主体でしょうが、事業においては、電話やFAXもとても重要です。携帯bではなく、固定電話の電話番号を持つことは相手に与えるイメージが格段に違ってきます。そのため多くのバーチャルオフィスは電話転送サービス・電話秘書代行サービス・FAX転送サービスを提供しています。

 郵便物転送サービスと同様で、こちらも各社様々なプランがあります。

・会議室を利用可能(有料・無料)

 仕事で会議は不可欠です。オンラインで会議を行ったり、相手先にいくので会議室などの打ち合わせスペースは必要ないというケースも、とうぜんあるのですが、対面で話ができるスペースが必要になる業種も、決して少なくはありません。

「 明日9時、君のオフィスで会議。いいよね? 」

 そういうことが想定される場合、バーチャルオフィスの住所先で会議室が使えるかという点も重要です。多くのバーチャルオフィスでは、会議室を備えています。

 先方と初めて会う場所が、バーチャルオフィスの会議室、なんてことも考えられます。会議室の利用についてしっかりと確認をする必要がありますね。

 以上が、一般的なバーチャルオフィスのサービスです。

 基本的にバーチャルオフィスというのは、物理的なスペースはいらない人が使用するサービス。なので、普通は、デスクなどは必要ないし利用できないものです。それでも、デスクも用意しているバーチャルオフィスも中にはあるのも確かです。
 たまには、異なる環境で仕事をしたいと気分がある人は、デスクの一時利用などのサービスを提供しているところを選ぶというのも、選択肢のひとつです。

【Karigo】のプランは、ホワイト ブルー  オレンジ シルバーの4つと、ほかに電話転送のみ・電話代行のみの二つがそろってるようです。

 一番安いホワイトプランでも、住所貸し・電話転送・荷物受け取りが、セットになってますね。
 (なんと、月額3150円から)

バーチャルオフィスならKarigo

バーチャルオフィスの思わぬデメリット

 安くレンタルできて、電話は転送や郵便物は、指定先に送ってくれる。しかも困ったときの住所ばれも防げる。いいことづくめに思えますが、どんなことにもデメリットはつきものです。

 バーチャルオフィスのデメリット。

 これらはkarigoだけには限らず、各バーチャルオフィスにとって起き得ること、マイナスな要素です。これから、バーチャルオフィスを利しようと考えているなら、以下のことを注意してください。

 ・ 他社と住所が重複する
 ・ レンタルした住所では銀行口座開設が難しい場合あり(銀行によっては可能)
 ・ レンタル住所では創業融資を受けられない場合がある
 ・ レンタル住所では許認可を取得できない場合がある

 これからバーチャルオフィスを契約するのなら、なによりも住所が肝心です。事前に確認できるようであれば、その同じ住所を、他のどのような会社が使っているかを確認したほうがよいでしょう。

 書き方が悪いかもしれませんが、上記の「口座開設」や「融資」「許認可」は、バーチャルオフィスでは必ず適用できない、という訳ではありません。バーチャルオフィスそのものがダメという銀行もあるでしょうが、その住所を用いた、よからぬ事例があることが問題になるわけです。そういう悪いケースでなければ、個別の交渉で解決することもあるので、気を落とさないください。

【Karigo】というバーチャルオフィス

 【Karigo】(カリゴ)は、創業10年にもなる、バーチャルオフィスの老舗の運営会社です。

 バーチャルオフィスの店舗は、都内だけであれば14拠点、大阪、名古屋、京都、仙台、北海道などの主要都市を含む日本全国には36拠点を持ち、海外にも1拠点(アメリカ・テキサス)を展開している。
 この拠点数は、バーチャルオフィスを運営している企業として、トップクラスの数になります。

 主な利用者は、個人事業主やフリーランス。また、一人から数人規模のスタートアップ、零細企業。意外なところでは、芸能関係者なども多く、評価を得ています。

 バーチャルオフィスの基本機能は住所利用ですが、それだけでなく、郵便物の受け取りや共有faxの機能が用意されていることも特徴です。上位プランになると、転送電話や電話代行などのサービスも加わります。

 では、karigoを利用することで、どんな悩み問題が解消できるのでしょうか?

 名刺やホームページに自宅の住所を表示するのに抵抗がある人
 イメージの良いエリア、一等地の住所をビジネスで利用したい人
 ネットショップ運営に表記する住所が必要になった人
 可能な限り、初期のコストを抑えつつ法人登記したい人

 こういうことで行き詰っているなら、karigoはおすすめできるかもしれません。

バーチャルオフィス【Karigo】って法人登記できるの?

 バーチャルオフィスは、仮想の住所です。
 仮想ではあるんですが、その住所を使用しても登記することは可能です。法律上は問題がないのです。
 
 もしも、登記できない場合があるとするなら、そのバーチャルオフィスを管理している会社がユーザーに登記利用を許可していない方針をとってる場合ですね。

 とはいえ、バーチャルオフィスを利用したい人は登記目的あることが多いので、登記不可としているサービスはあまり多くありません。

 そういうことなので、登記自体に問題はありません。

 ですが、前節に書いた通り、口座が開設できないとか、許認可がおりないなどのトラブルが、発生することが意外とあるようです。これはケースバイケースなので、ここで「必ず」とか「絶対大丈夫」ということは断言できないことだけは、あらかじめ承知しておいてください。

【Karigo】であれば、会社設立の代行をやってくれます!

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